DCMR 電話線 有線 RJ11 4芯 ケーブル ヘッド 5個 セット

「地積測量図」とは、土地の測量結果を明らかにする図面

道路や隣接地との境界がはっきりしている土地の測量図

「地積」とは土地の面積のこと。つまり「地積測量図」とは、簡単に言えば土地の測量図ということになります。しかしいくつかある土地の測量図の中でも、地積測量図は不動産登記法で「一筆の土地（※）の地積に関する測量の結果を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう」と定められている測量図です。図面を引く際の線の太さまで決められている、公的な図面になります。

地積測量図は道路や隣接する土地との境界が定められた上で測量され、その結果が図面として記載されて、土地登記簿に登録されます。

※筆とは、一個の土地を指す単位。一筆の土地とは土地登記簿で一つの土地という意味

地積測量図に記載されている内容は主に以下のとおりです。
（１）地番と土地の所在
（２）地番
（３）基準点の凡例
（４）面積の計算法
（５）面積の結果
（６）測量した年月日

明治時代初期の地租改正から始まり、その後昭和35年や昭和52年、平成5年と幾度かの法改正などで測量の技術や方法、図面の記載方法が変わりましたが、平成17年の法改正（平成18年1月より施行）以降、現在の形式になっています。

確定測量図や現況測量図との違い

地積測量図と似た言葉に「確定測量図（確定実測図）」と「現況測量図」があります。

・確定測量図（確定実測図）／地積測量図と同様、隣接地の所有者の了解のもと境界を決め、それに基づいて測量した測量図。記載されている内容は地積測量図とほぼ同じです。
・現況測量図／境界について隣接地の所有者の了解を取らずに測量した図面のこと。図面にはどこにブロック塀があり、水路があり……といったことが記載されています。

確定測量図（確定実測図）は地積測量図と同様、境界がはっきりと決まっています。土地の売買にも使えます。違いは地積測量図が誰もが法務局で入手できる公的な図面であるのに対し、確定測量図は土地の所有者が土地家屋調査士に依頼して作成してもらう測量図なので、土地の所有者しか持っていません。そのため無くしたら新たに作成しなければなりません。

一方、現況測量図は隣接地との境界を隣接地の所有者の了解を取っていませんので、極端な話、土地の所有者が「おそらく境界はここだろう」という推測をもとに土地家屋調査士に依頼して作成した測量図です。そのため土地の売買には使えません。

ちなみに家を建てるときに建築確認申請が必要ですが、その際には地積測量図か、なければ確定測量図か現況測量図でも代用できます。

地積測量図は主に3つの場面で必要になる

地積測量図が必ず必要になるのは、主に以下の３つの場面があります。

地積測量図にせよ確定測量図にせよ、測量された時期が古い場合、買い主によっては新しい地積測量図を求められることもあります。測量方法が簡易だった昔の測量図は、現在の技術で改めて測量するとズレているケースもよくあるからです。特に土地の価格が高いエリアであれば、わずか数ミリの違いが、時に1000万円単位の価格差を生むことも。

新たに測量し直して登記する場合は「地積更正登記（登記簿の面積を正しい面積に訂正すること）」が必要になります。

「親が大きな土地をもっていて、子どもがその一部に住宅ローンを組んで家を建てる場合も、たいてい分筆します。分筆せずに住宅ローンを組むと、子どもの建てる家には必要のない他の土地までローンの抵当権に入れられてしまうからです。抵当権に入れられると、後で土地の一部を売りたくなってもできないなど、何かと不自由です」

「地積測量図」の取得は法務局で

法務局に出向く、またはインターネット・郵送で請求できる

地積測量図の取得方法は３つあります。

この場合は「登記・供託オンライン申請システム『登記ねっと　供託ねっと』」にアクセスし、ホームページ上で申請を行います。その後インターネットバンキングで手数料を納め、それから最寄りの法務局に行けば窓口であまり待たずに入手できます。

窓口ではなく、指定した住所への郵送も選択できます。その場合は切手代も手数料と一緒に納めます。

そもそも地積測量図がない場合は土地家屋調査士に依頼

実は、すべての土地に地積測量図があるわけではありません。「実際『ウチの地積測量図がない！』というご相談は私たちにも多く寄せられています。しかし、ないのは当たり前なのです。なぜなら、地積測量図は土地の売買や分筆など必要になったときに初めて申請して添付する図面。分筆などの必要性がないなら、わざわざお金をかけて作成しないでしょうから」

では地積測量図はないけれど、土地を売りたいなどの必要が生じた場合はどうすればいいのでしょう。「最寄りの土地家屋調査士に依頼してください。土地家屋調査士とは登記のための地積測量図を作成することができる国家資格者です。不動産の登記制度を円滑に機能させ、国民の権利の明確化に寄与することを目的としてつくられた、不動産の表示に関する登記についての専門家です」

土地家屋調査士の仕事は幅が広く、そのため費用も一概にいくらとは言い難いもの。なにしろ測量作業だけでなく、測量するためには境界をはっきりさせなければなりません。そのためあらゆる資料を集めたり、隣接地の所有者（国など官も含む）と協議もします。

特に隣接地の所有者との協議はなかなか大変です。とはいえ仲裁するのではありません。「境界は『公の境』ですから、あくまで両者にアドバイスを行い、両者が納得できるようあらゆる資料をそろえるのが土地家屋調査士の仕事です」

「例えばこれまで境界としてきたブロック塀があるとします。家を建てる際の建築確認申請ではそれでも図面はつくれますが、地積測量図では、境界がブロック塀の真ん中なのか、こっち側の端か、向こう側かというところまではっきりさせなければなりません。時に、依頼者が思っていた面積よりも少し狭くなることもあります」

このように公明正大な地積測量図の作成には確かに費用がかかりますが、まだ必要ではなくても、後々のトラブルを防ぐために有効な図面です。「例えば外構フェンスを家の周りに巡らす際に、隣接地とのトラブルが発生しがちですが、その際に地積測量図を作成されてはいかがでしょうか。その上でフェンスをつくれば余計なトラブルを防ぐことができますから」

自分の思っていた境界と隣接地との意識がズレていることはよくあること。外構フェンスを備えたい場合は一度検討してみてはいかがでしょうか。

市街化調整区域では原則として宅地の造成及び建物の建築は出来ません。ただし、当該市街化調整区域（隣接市町村の市街化調整区域を含む）に20年以上居住する6親等以内（下記の表参照）の親族がいらっしゃる方で、当該物件をお求めになるご本人が現在居住する家が自己所有で無い方は、自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で開発許可（都市計画法第34条第12号該当による）を取得できる可能性があります。
（＊鴻巣市の場合、近隣市町村は含みません。鴻巣市内の市街化調整区域に20年以上、居住する親族がいる必要が有ります。）

都市計画法
第３４条 第１２号
開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの

埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
（都市計画法第３４条第１２号の規定により定める開発行為）
第６条 第１項 第２号 ロ
当該開発行為に係る土地の存する市町村又は当該市町村に隣接する市町村の市街化調整区域に２０年以上居住する親族を有する者が、既存の集落に自己又は自己の親族が所有する土地において行うもの

（条例の解説）
市街化調整区域において２０年以上の長期にわたり継続して生活の本拠を有している者の親族が、当該市街化調整区域に自己用住宅を建築して、そこに定住する行為は、その一族の通常の分化発展であり、まさに、その地域の自然で健全なくらしの姿です。このような開発行為については、周辺環境に影響の少ない既存の集落内で行われる限り、法第３４条第１２号の規定に適合するものと考えられます。

〈審査基準〉
１　開発行為を行う者
開発行為を行う者は、社会通念に照らし、新たに自己の居住のための住宅を建築することが相当と認められる者であって、次のいずれにも該当する者であること。

（１）開発区域が存する市町村又は隣接する市町村の市街化調整区域に自己又はその親族が２０年以上居住している者
（２）現在、開発区域が存する市町村又は隣接する市町村の市街化調整区域に居住している者又は居住している親族を有する者

２　開発区域
開発区域の土地は、既存の集落に存する土地であって、次のいずれかに該当するものであること。ただし、当該土地が農地の場合で、農地法第５条許可を停止条件とした所有権移転仮登記を完了しているものを含む。
（１）開発行為を行う者が所有している土地
（２）開発行為を行う者の親族が所有している土地

３　予定建築物
予定建築物の用途は、自己の居住の用に供する専用住宅

※県から市町への権限譲渡等に伴い条例を有する市町においてはその条例に準ずる。

（埼玉県条例より抜粋）